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排除措置命令発令について

2007年11月29日

排除措置命令発令について



1.排除措置命令発令について



当社の関連会社のシンエネコーポレーションは、今回、公正取引委員会から平成19年11月27日付にて排除措置命令を受けましたことを報告致します。
この詳細は、公正取引委員会のホームページを参照して下さい。

2.当社の考え方



ガソリンスタンド業界の特殊性から、排除措置命令は不適切かつ不必要と考えています。
ガソリンスタンドは、比較的少額の資金でも開始できることから、地区の独占企業は発生しにくい。
それ故に、不当廉売により、中小企業を蹴散らして独占となることはありえない。独占会社が値上げをすれば、待ってましたと新規参入する企業が出てくるのが、ガソリンスタンド業界であり、「損をして得をとる」ことはほとんどありえない。
また、ガソリンスタンドは、元売会社の系列に左右される業界である。
このようなガソリン販売業界では、不当廉売を規制したり、取締るのでなく、参入退出を自由にし、独占利潤確保を不可能にする方が、自由な競争ができるはずである。
本件のような排除措置命令は、独占禁止法の自由競争確保に逆行する結果でないかとも考えています。

3.当社の今後の方針


当社は、消費者もしくはエンドユーザーに、より価格の安いガソリンを供給し、これにより利潤をあげることを使命と考えて、経費のかからないセルフタイプのガソリンスタンドを展開しているものであります。
昨今、ガソリンは原油値上げに対応して値上り傾向が著しい状況にある。このような状況において、より効率的に会社経営をするとともに、より安くガソリンを提供することが必要であるとの認識を新たにしている。
当社は、このような会社の方針により、より安い価格でのガソリンの提供との目的は維持しながら、独占禁止法による不当廉売とならないように努めて行く覚悟でおります。
今回のような排除措置命令を発令されるような事態は慎みたいと考えております。
今後とも、当社は適切な価格での安いガソリンを皆様に供給して行きますので、御支援の程、よろしくお願い申し上げます。

平成19年11月28日

株式会社 シンエネコーポレーション
代表取締役 小林徹也

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